日本取引所グループ、資本コスト重視経営への対応を発表
内容
日本取引所グループ(JPX)は2023年10月15日、上場企業に対して、資本コストや株価を考慮した経営の実現に向けた対応を更新しました。
具体的には、コーポレートガバナンス・コードの原則4.1.3(資本効率性の向上)を強化し、以下の事項を盛り込みました。
- 資本コストの開示と、それに基づく資本配分方針の明確化
- TSR(株主総利回り)などの株価指標を重視した経営の強化
- 資本コストの意識を高めるための取締役会や監査役会のモニタリングの強化
目的
この対応の目的は、上場企業が資本コストを意識した経営を行い、株主価値の持続的向上につなげることです。
背景
近年、日本企業は低金利環境の中で、自己資本比率の低下と資本コストの上昇という課題に直面しています。このため、JPXは資本コストを重視した経営の重要性を強調し、上場企業の競争力向上を支援することを目指しています。
関連情報
- 日本取引所グループのプレスリリース: www.jpx.co.jp/corporate/news/news-release/007020231011-01.pdf
- コーポレートガバナンス・コード: www.jpx.co.jp/corporate/governance/conduct
- 株主総利回り(TSR): 株主が投資を通じて得られる総利回りを表す指標
解説
資本コストを意識した経営とは、資金調達にかかるコストを考慮して経営判断を行うことを意味します。これによって、企業は効率的な資本配分が可能となり、株主価値の最大化につながります。
JPXの対応は、上場企業に資本コストの意識を高め、株主重視の経営を促すものです。これにより、日本企業の競争力向上と市場の活性化が期待されています。
[株式・ETF・REIT等]資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました
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