広島県が特定建築物の定期報告制度を発表
広島県は2024年10月3日、特定建築物等の定期報告制度を導入すると発表しました。
制度の目的
この制度は、以下の目的で導入されます。
- 特定建築物が耐震性や維持管理状況を適切に保っていることを確認する
- 災害時の建物の倒壊や被害の防止に努める
- 住民の安全と安心の確保
対象となる建物
この制度の対象となる建物は、以下の特定建築物等です。
- 高さ31メートル以上の建築物
- 延べ面積5,000平方メートル以上の建築物
- 監査対象とされる特定用途建築物（例：学校、病院、商業施設）
報告内容
所有者または管理者は、以下の内容を定期的に報告する必要があります。
- 耐震診断の結果（5年ごと）
- 維持管理状況の調査結果（2年ごと）
報告方法
報告は、広島県土木建築局が指定する報告書式を用いて行う必要があります。電子申請が可能です。
罰則
定期報告を怠った場合、罰則が科される可能性があります。
関連情報
広島県では、この制度導入の背景として、次の情報を指摘しています。
- 広島県は地震発生リスクの高い地域である
- 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、多くの建物が倒壊・損傷した
- 建築物の老朽化が進んでおり、耐震補強の必要性が高まっている
県は、この制度を適切に運用することで、住民の安全と安心を確保し、災害時の被害を最小限に抑えることを目指しています。
今後のスケジュール
- 2024年10月3日：制度施行
- 2025年3月31日：初回報告期限
詳細は広島県土木建築局のウェブサイトでご確認ください。
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