
世界の障害者インクルーシブな開発目標、達成に黄色信号:国際社会の連携が急務
国連は、2025年6月10日に「障害者インクルーシブな開発目標の進捗が停滞しているため、国際的な行動が必要」と題する報告書を発表しました。この報告書は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、障害のある人々が取り残されている現状を警告し、世界規模でのさらなる努力と連携を呼びかけています。
現状の課題:進捗の遅れと格差の拡大
SDGsは、貧困の撲滅、質の高い教育の確保、ジェンダー平等の実現など、2030年までに達成すべき17の目標を掲げています。しかし、報告書によると、障害のある人々は、これらの目標達成において、他の人々よりも著しく遅れをとっています。
具体的には、
- 教育: 障害のある子どもたちは、学校に通う機会が少なく、教育の質も低い傾向にあります。
- 雇用: 障害のある成人は、就職が難しく、賃金も低い状況に置かれています。
- 保健: 障害のある人々は、医療サービスへのアクセスが制限され、健康状態も悪い傾向にあります。
- 貧困: 障害のある人々は、貧困に陥りやすく、社会保障制度からも排除されがちです。
これらの課題は、障害のある人々が社会生活のあらゆる面で平等な機会を得ることを阻み、SDGsの達成を著しく妨げています。
原因:根強い差別とアクセス障壁
なぜ、このような状況が生まれているのでしょうか?その背景には、障害に対する根強い差別意識と、社会へのアクセス障壁の存在があります。
- 差別意識: 障害のある人々は、能力が低い、役に立たないといった偏見を持たれやすく、社会参加を妨げられることがあります。
- アクセス障壁: 建物や交通機関、情報システムなど、社会のインフラが障害のある人々の利用を想定していないことが多く、移動や情報へのアクセスが困難になっています。
これらの要因が複合的に作用し、障害のある人々が社会から孤立し、SDGsの恩恵を受けることができない状況を生み出しています。
国連の呼びかけ:国際社会の連携と具体的な行動
国連は、この状況を打開するために、国際社会全体が連携し、具体的な行動を起こすよう強く呼びかけています。
具体的な行動として、
- 障害者の権利条約の完全実施: 障害者の権利条約は、障害のある人々の人権と基本的自由を保障する国際的な人権条約です。各国は、この条約を遵守し、国内法や政策を改善する必要があります。
- インクルーシブな政策の推進: 障害のある人々が社会のあらゆる面で平等に参加できるよう、教育、雇用、保健、社会保障などの分野でインクルーシブな政策を推進する必要があります。
- アクセシビリティの向上: 建物のバリアフリー化、公共交通機関の改善、情報アクセシビリティの向上など、障害のある人々が社会に参加するための物理的・情報的なアクセス障壁を取り除く必要があります。
- 障害当事者のエンパワーメント: 障害のある人々自身が政策決定に参加し、自分たちの権利を守るための力をつける必要があります。
- データ収集と分析の強化: 障害のある人々の状況を正確に把握し、効果的な政策を立案するために、障害に関するデータの収集と分析を強化する必要があります。
今後の展望:よりインクルーシブな社会に向けて
SDGsの達成期限である2030年まで、残された時間は限られています。障害のある人々が取り残されることなく、誰もが平等な機会を得られる社会を実現するためには、国際社会全体が危機感を持ち、迅速かつ効果的な行動を起こす必要があります。
今回の国連の報告書は、そのための重要な警鐘であり、国際社会の連携を促進する起爆剤となることが期待されます。よりインクルーシブな社会の実現に向けて、私たち一人ひとりができることを考え、行動していくことが重要です。
Global action needed as progress stalls on disability-inclusive development goals
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