介護費用の実態が明らかに 厚生労働省が最新データ公開
厚生労働省は2025年1月24日午前5時、「介護給付費等実態統計月報（令和6年6月審査分）」を発表しました。この統計は、日本の介護費用の実態を把握するための重要なデータです。
介護給付費の総額は約13兆円
令和6年6月分の介護給付費の総額は約13兆円となりました。これは前年同月比で約5％の増加です。介護給付費は大きく分けて、介護保険給付費と公費負担分があります。
介護保険給付費の増加が続く
介護保険給付費は、介護保険に加入している高齢者や障がい者が利用するサービスの費用です。今回の統計では、介護保険給付費が約9兆円となり、前年同月比で約6％増加しました。この増加は、高齢化の進展に伴う介護需要の増加が背景にあります。
公費負担分の割合は上昇傾向
公費負担分は、介護保険に加入していない高齢者や低所得者などが利用するサービスの費用です。今回の統計では、公費負担分が約4兆円となり、前年同月比で約3％増加しました。公費負担分の割合は近年上昇傾向にあり、令和6年6月時点では介護給付費全体の約31％を占めています。
介護費用の負担軽減策が課題に
介護給付費の増加に伴い、介護費用の負担軽減策が課題となっています。厚生労働省は、介護保険料の抑制や公費負担の拡充などの対策に取り組んでいます。
今後の展望
今後、高齢化のさらなる進展により、介護給付費はさらに増加することが予想されます。厚生労働省は、介護サービスの質の向上と介護費用の適正化を図ることで、持続可能な介護制度の構築を目指しています。
介護給付費等実態統計月報（令和６年６月審査分）
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