日本証券業協会が株主コミュニティの最新動向を発表
2023年1月22日午前6時30分、日本証券業協会（JSDA）が「株主コミュニティの統計情報・取扱状況」を公開しました。この調査は、日本企業における株主コミュニティの最新動向を明らかにすることを目的としています。
株式保有状況
調査によると、2022年6月末時点で、日本の企業が発行した株式のうち、個人投資家による保有割合は24.6%、機関投資家による保有割合は75.4%でした。個人投資家による株式保有割合は、2021年6月末時点の23.7%から微増しました。
株主コミュニティの利用状況
調査では、企業が株主とのコミュニケーション手段として利用しているさまざまなプラットフォームに関するデータも収集しました。
- ウェブサイト：90.3%
- ソーシャルメディア：50.9%
- メールマガジン：37.8%
- 株主総会での質問集会：35.8%
- 個人投資家向け説明会：29.8%
主な傾向
調査では、株主コミュニティに関するいくつかの重要な傾向が明らかになりました。
- ソーシャルメディアの利用が増加：企業は、株主とつながるために、ソーシャルメディアプラットフォームをますます利用しています。
- 個人投資家とのエンゲージメントに重点：企業は、個人投資家とのエンゲージメントを強化することに注力しています。
- 透明性とコミュニケーションの重要性：企業は、株主との透明で効果的なコミュニケーションを重視しています。
今後の見通し
日本証券業協会は、株主コミュニティは企業と投資家の双方にとって価値のあるプラットフォームであり続けると予想しています。今後、企業は、株主とのエンゲージメントを強化し、透明性とコミュニケーションを改善するために、株主コミュニティをさらに活用していくと見込まれます。
関連情報
株主コミュニティの統計情報・取扱状況
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