岩手県、令和6年度答申への対応方針を発表
岩手県は、2023年1月20日03:00に「令和6年度答申への対応方針について（令和7年1月）」を公開しました。
対応方針の概要
この対応方針は、国立研究開発法人国立環境研究所が2023年1月11日に公表した「長期放射能影響検討のための個別住民健康管理に関する検討結果に関する答申」を受け、岩手県が策定したものです。この答申は、福島第一原子力発電所事故の被ばく者に対する長期的な健康管理に関する指針を示しています。
対応方針では、答申を踏まえて岩手県として行う新たな取り組みや、被ばく者の健康管理に関する体制の強化が示されています。
主な取り組み
- 被ばく者の定期健康診断の拡充（対象者の拡大、検査項目の追加）
- 被ばく者の健康状態を把握するための新たなモニタリングシステムの構築
- 被ばく者の健康不安に対する相談体制の充実
- 被ばく者の就職・就学機会の確保に向けた支援
今後のスケジュール
- 2023年度：取り組みの準備
- 2024年度：取り組みの本格化
- 2025年度：取り組みの評価
関連情報
- 「長期放射能影響検討のための個別住民健康管理に関する検討結果に関する答申」 （国立環境研究所） www.nies.go.jp/fukushima/pdf/20230111_fukushima_summary.pdf
- 「令和6年度答申への対応方針について（令和7年1月）」 （岩手県） www.pref.iwate.jp/kankyosogo/documents/20230120sadanhou-houkokusho.pdf
問い合わせ先
岩手県環境総合政策部環境安全課 電話: 019-633-1311（内線: 4502）
令和6年度答申への対応方針について（令和7年1月）
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