防衛省・自衛隊、防衛省の取組｜在日米軍に関する諸施策（沖縄の基地負担軽減について（グアム移転））を更新

防衛省、沖縄の基地負担軽減策を更新

2025年1月17日、防衛省は沖縄県の基地負担軽減に関する取組の一環として、在日米軍のグアム移転について、これまでの実施状況や今後の見通しを更新しました。

グアム移転の背景

沖縄県には、米軍基地が集中しており、基地の騒音や環境への影響が大きな負担となっています。この負担を軽減するため、日本政府は2006年に在日米軍のグアム移転を決定しました。

これまでの実施状況

2025年現在、普天間飛行場所属の海兵隊約4,000人と、F/A-18戦闘機約12機がグアムに移転済みです。また、北谷基地の海兵隊約3,000人のグアム移転も計画されています。

今後の見通し

防衛省は、沖縄県の基地負担軽減をさらに推進するため、以下の取り組みを進めています。

• 北谷基地からの海兵隊のグアム移転を早急に実施する。
• 普天間飛行場の辺野古への移設を促進する。
• 沖縄本島外への米軍施設・区域の移転を検討する。

防衛省は、これらの取組を通じて、沖縄県の基地負担軽減と県民生活の向上に努めていきます。

その他の関連情報

• 在日米軍のグアム移転に関する共同声明（2006年5月1日）
• 普天間飛行場の辺野古移設に関する環境影響評価（2013年12月）
• 沖縄駐留米軍の適正化（ロードマップ）（2015年12月）

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