旧優生保護法に基づく補償金の支給について
北海道は、2025年1月17日に「旧優生保護法補償金等支給について」という発表を行いました。この発表では、旧優生保護法に基づいて不妊手術や中絶を強いられた方への補償金支給についての内容が示されています。
旧優生保護法とは
旧優生保護法は、1948年から2019年まで施行されていた法律で、遺伝性疾患や精神障害を持つとされた方々の出生を制限することを目的としていました。この法律に基づき、約2万5千人の方々が不妊手術や中絶を強いられました。
補償金の対象者
補償金の対象者は、旧優生保護法に基づいて不妊手術または中絶を受けた方です。北海道に住民登録がある方のほか、すでに住民登録が抹消されている方や、海外在住の方も対象となっています。
補償金の額
- 不妊手術を受けた方：2500万円
- 中絶を強制された方：320万円
補償金の申請方法
補償金の申請は、2025年4月1日から2026年3月31日まで受け付けられます。申請方法は以下の通りです。
- 申請書に必要事項を記入する
- 本人確認書類を添付する
- 過去の診断書や治療記録などの証明書類を添付する
- 窓口または郵送で申請書を提出する
申請窓口
- 北海道各保健所
- 全国指定障害者相談支援センター（指定福祉サービス事業所）
関連情報
- 厚生労働省「旧優生保護法に基づく強制不妊手術等に対する補償等に関する特措法」
- 北海道「旧優生保護法補償金等支給について」
- 旧優生保護法問題全国連絡会議「旧優生保護法・障害者強制不妊手術被害者ネットワーク」
まとめ
北海道は、旧優生保護法に基づいて不妊手術や中絶を受けた方へ補償金を支給することを発表しました。対象者は、北海道に住民登録のある方だけでなく、すでに住民登録が抹消されている方や海外在住の方も含まれます。補償金の申請は2025年4月1日から受け付けられます。
旧優生保護法補償金等支給について
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