トルコ、ギリシャ系キプロスへの米国の武器売却決定を非難
2025年1月16日、トルコ共和国は「米国によるギリシャ系キプロス政権への武器売却と軍事訓練資格付与」に関する声明を発表しました。
背景
ギリシャ系キプロスとトルコ系キプロスは、キプロス島を長年めぐって対立しています。1974年、トルコ軍がキプロスの北部を占領し、それ以来、島は南北に分断されています。
ギリシャ系キプロス政権は国際社会から広く認められており、キプロスの正当な政府とされています。一方、トルコ系キプロス政権はトルコのみが承認しており、国際社会からは一般的に認められていません。
米国の決定
2025年1月14日、米国はギリシャ系キプロス政権を、武器売却と軍事訓練を受ける資格のある対象国に指定しました。この決定は、ギリシャ系キプロスとトルコ系キプロスの緊張の高まりへの対応であると考えられています。
トルコの反応
トルコは米国の決定に強く反発し、これは「島の安定を損ない、緊張をあおる」と非難しました。トルコは声明の中で以下のように述べています。
- 「この決定は、地域における緊張のさらなる激化につながる可能性があり、キプロス問題の平和的な解決への努力を損なう。」
- 「トルコは、米国によるギリシャ系キプロス政権への武器売却決定を拒否し、これを強力に非難する。」
- 「トルコは、キプロスの領土的完全性と主権の尊重を呼び掛ける。」
今後の対応
トルコの声明は、米国との関係にさらなる緊張をもたらす可能性があります。トルコ政府は、米国の決定に対するさらなる措置を検討すると警告しています。
米国はこれまでのところ、トルコの懸念を認識しており、状況を注視していると述べています。キプロス問題の平和的解決に向けた取り組みを継続することを再確認しています。
No: 13, 16 January 2025, Regarding the USA’s Decision to Designate the Greek Cypriot Administration as an Eligible Country for Arms Sales and Military Training
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