横浜市、国に「大都市行財政制度」改善を求める要望を提出
横浜市は2025年1月14日、国の大都市行財政制度特別委員会に対し、同制度の改善を求める要望を提出しました。
大都市行財政制度とは？
大都市行財政制度は、東京23区、政令指定都市、中核市などの大都市に対して、財政支援や行政権限の委譲を行う国の制度です。
横浜市の要望の内容
横浜市は、以下のような要望を提出しました。
- 大都市の財源確保の強化
- 大都市の行政事務の簡素化・効率化
- 大都市の自治権の拡大
財源確保の強化
横浜市は、大都市が抱える人口増加や高齢化などの課題に対応するため、財源の安定的な確保を求めています。具体的には、地方交付税の増額や、大都市独自の税源の創設などを提案しています。
行政事務の簡素化・効率化
横浜市は、大都市が抱える事務負担の軽減を求めています。具体的には、国の事務の一部を大都市に移譲したり、規制の緩和を行ったりすることを提案しています。
自治権の拡大
横浜市は、大都市の自治権の拡大を求めています。具体的には、大都市が独自に政策を立案・実施できる範囲の拡大や、国の関与の縮小などを提案しています。
関連情報
- 横浜市による要望書 (PDF)
- 総務省 大都市行財政制度特別委員会
- 地方交付税
背景
大都市は、人口集中や経済活動の拠点となっているため、さまざまな課題を抱えています。しかし、国の財政支援や行政権限の委譲が十分ではなく、これらの課題への対応が困難になっています。
【記者発表】大都市行財政制度特別委員会による国に対する要望について
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