東京商工リサーチが令和6年12月度の倒産状況を発表
東京商工リサーチが2025年1月14日午前4時30分に発表した「2024年（令和6年）12月度こうして倒産した…」によると、2024年12月の倒産件数は1,017件となりました。これは前月比で15.7%減となり、2ヶ月連続の減少となりました。
産業別の倒産件数
産業別では、サービス業が424件と最も多く、全体の41.7%を占めました。次いで、建設業が206件（20.3%）、製造業が152件（15.0%）と続きました。
規模別の倒産件数
規模別では、負債額1,000万円未満の小規模倒産が744件と最も多く、全体の73.1%を占めました。次いで、負債額1,000万円以上1億円未満の中規模倒産が188件（18.5%）、負債額1億円以上の大規模倒産が85件（8.4%）でした。
倒産要因
倒産要因では、資金繰りの悪化が59.9%と最も多く、次いで低収益が17.6%、需要低迷が13.1%と続きました。
関連情報
東京商工リサーチは、全国の倒産情報を収集・分析する民間信用調査会社です。同社の倒産統計は、経済状況や企業の経営状況を把握する上で重要な指標とされています。
2024年の年間倒産件数は12,262件となり、前年比で1.4%減となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつあることや、政府の経済対策の効果などが要因とみられています。
今後、経済情勢の変化や金利上昇などの影響が倒産動向にどのように影響を与えるかに注目が集まります。
2024年（令和6年）12月度こうして倒産した・・・
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