政府、農林水産物の輸出拡大に向けて規制への対応強化へ
2025年1月10日、首相官邸は林芳正内閣官房長官の主催による第21回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議が開催されたことを発表しました。
会議では、農林水産物の輸出拡大を図るために、輸入国側の規制への対応強化を議論しました。具体的には、以下の内容が話し合われました。
- 輸入国規制情報の収集・提供の充実: 農林水産省やJETROなどの関係機関が協力して、輸入国における規制情報を収集・提供し、輸出事業者にタイムリーに届ける体制を強化します。
- 規制対応のための支援体制の拡充: 輸出事業者が輸入国規制に対応するための相談や支援体制を充実します。専門家の派遣や勉強会の実施など、輸出事業者が円滑に輸出できるように支援します。
- 国際機関との連携の強化: WTOやAPECなどの国際機関と連携し、輸出拡大に影響を与える貿易ルールに関する情報収集や議論を行います。
この会議では、以下のような関連情報も共有されました。
- 日本の農林水産物・食品の輸出額は、2022年に過去最高の1兆2,810億円を記録しました。
- 輸出拡大には、海外市場のニーズに合わせた製品開発や、輸入国規制への的確な対応が不可欠です。
- 政府は、2030年までに輸出額を2兆円にする目標を掲げています。
政府は、今回の会議で決定した対策を速やかに実行に移し、農林水産物の輸出拡大を強力に推進していく方針です。
林内閣官房長官は第２１回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました
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