公明党、【主張】防災立国への転換　中期計画で減災対策さらに

公明党が防災強化を訴える「防災立国」転換を主張

発表日: 2025年1月10日 00:36

公明党は、10日に発表した「2023年度総合新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会における主張」で、日本を「防災立国」に転換する必要性を訴えました。

この主張は、2023-2027年度の中期計画に盛り込まれるべき減災対策の強化を求めるものです。

防災立国転換の背景

• 近年、大規模化する自然災害の発生頻度が高まっていること
• 地震や津波、豪雨などの災害による被害が深刻化していること

を踏まえています。

主要な政策提案

• 減災インフラの整備: 耐震性の高い建物や堤防、避難路の整備強化
• 防災教育の充実: 防災意識の向上と災害時の対応能力の向上
• 危機管理体制の強化: 政府、地方自治体、企業間の連携強化と指揮統制の明瞭化

関連情報

• 公明党は、2021年に「防災立国への転換に向けた提言」を発表しており、今回の主張はこの提言を踏襲しています。
• 政府は、2022年に「防災・減災・復興基本計画」を策定しており、この計画にも減災対策の強化が盛り込まれています。

公明党は、総合新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会で、これらの政策提案を強く主張するとともに、政府や地方自治体、民間企業との協力を呼びかけました。

日本を災害に強い「防災立国」にするためには、減災対策の強化が不可欠であり、今回の公明党の主張が今後の議論に大きな影響を与えるものとみられます。

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