全国銀行協会による不正利用口座情報共有検討会の設置
概要
金融庁は、2025年1月8日、全国銀行協会(全銀協)が「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」を設立したと発表しました。
目的
この検討会の目的は、不正利用口座の早期発見と被害拡大防止のために、金融機関間で不正利用口座に関する情報を共有するための仕組みを構築することです。
背景
近年、インターネットバンキングや電子決済の利用が拡大するにつれ、不正利用による被害も増加しています。不正利用口座は、フィッシング詐欺やウイルス感染により盗まれたパスワードや個人情報を使用して開設されることが多く、資金の不正引き出しやなりすましによる犯罪に使われています。
仕組み
検討会では、金融機関が持つ不正利用の可能性のある口座情報を共有する仕組みを検討します。具体的には、以下のような内容が議論されます。
- 情報共有の対象となる口座の条件
- 情報共有の頻度と方法
- 情報共有の対象となる機関(金融機関のほか、警察や消費者団体など)
- 情報の保護と機密保持
期待される効果
不正利用口座の情報共有により、以下のような効果が期待されています。
- 不正利用口座の早期発見
- 被害拡大の防止
- 不正利用者の検挙につながる情報の提供
関連情報
- 金融庁発表「全国銀行協会による「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」の設置に係る公表について」(https://www.fsa.go.jp/press/release/2023/20230108.html)
- 全国銀行協会ウェブサイト(https://www.zenginkyo.or.jp/)
- 警察庁ウェブサイトの「フィッシング詐欺対策」(https://www.police.pref.kanagawa.jp/kyoudou/saihan/phishing.html)
全国銀行協会による「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」の設置に係る公表について掲載しました。
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