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自民党、「働き控え」を防ぐ措置を実施 「103万円の壁」を見直しここがポイント令和7年度税制改正大綱<1>


自民党、「働き控え」を防ぐ税制改正を検討

自民党は2025年1月8日、働き手の意欲を維持し、労働力不足の解消につなげるための税制改正に関する大綱を発表しました。大綱では、特に「103万円の壁」の見直しが注目されています。

「103万円の壁」とは?

「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると健康保険や介護保険料などの社会保険料が大幅に増加することを指します。このため、年収が103万円を超えることを避けて働く時間を減らす「働き控え」が発生する可能性があります。

見直しのポイント

自民党の提案では、この「103万円の壁」を緩和し、社会保険料の負担を軽減することが検討されています。具体的には、以下の2点がポイントです。

  • 健康保険料の上限引き上げ:現在、健康保険料の上限は103万円ですが、これを120万円程度に引き上げる。
  • 介護保険料の年収制限の撤廃:現在、介護保険料は年収280万円以下が対象だが、この制限を撤廃する。

これらの措置により、年収が103万円を超えても社会保険料の負担が大幅に増加することはなくなり、働き控えを防ぐことが期待されています。

その他の改革内容

大綱には他にも、働き意欲を高めるための税制改正が盛り込まれています。

  • 給与所得控除の拡充:若手や子育て世代などの働き手を支援するため、給与所得控除を拡充する。
  • 資産所得課税の見直し:投資などによる資産所得に対する課税を引き下げ、投資意欲を喚起する。
  • 住宅ローン減税の延長:住宅ローンを組んだ際にかかる税負担を軽減する住宅ローン減税を延長する。

これらの改正は、令和7年度(2025年度)の税制改正に向けて検討が進められます。


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