日本証券金融、貸借取引の銘柄別制限措置の実施等について（12/30） – 銘柄別制限措置

日本証券金融が銘柄別制限措置を実施

日本証券金融（JSCC）は2024年12月30日、一部銘柄に対して「貸借取引の銘柄別制限措置」を実施することを発表しました。

銘柄別制限措置とは

銘柄別制限措置とは、特定の銘柄の貸借取引（株券を貸し借りする取引）に対して、一定の制限を設ける制度です。この制限により、特定の銘株たちが値上がりしすぎたり、逆に値下がりしすぎたりすることを防ぐことを目的としています。

対象銘柄

今回の銘柄別制限措置の対象銘柄は、以下の通りです。

• 東証プライム市場：18銘柄
• 東証グロース市場：2銘柄

実施日と制限内容

銘柄別制限措置は、2024年12月30日から実施されます。制限内容は銘柄によって異なりますが、主に以下の内容が想定されます。

• 売り建玉比率の上限設定：特定の銘柄の売り建玉比率（株券を借りて売り出す取引の件数）に上限を設定します。
• 貸株料率の引き上げ：特定の銘柄の貸株料率（株券を貸し出す際の報酬）を引き上げます。

背景

今回の銘柄別制限措置の実施は、一部の銘柄で異常な値動きが確認されていることに基づいています。このような値動きは、株価操作や相場操縦の疑いがあるため、JSCCが市場の健全性を確保するために措置を講じたものです。

関連情報

• 日本証券金融による発表資料：https://www.jscc.co.jp/products/other/repo_lending_menu.html
• 証券取引等監視委員会による関連資料：https://www.fsa.go.jp/sesc/hotei/pdf/syoukenboueki/shinkoku_sisetu_kaiketsu.pdf

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