金融庁が令和7年度税制改正大綱を公表
2024年12月27日、金融庁は『令和7年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について』を公開しました。この改正大綱は、令和7年度（2025年度）の税制に関する主要な改正内容を示したもので、金融庁が所管する税制関連の事項が盛り込まれています。
主な改正項目
1. 相続税・贈与税の基礎控除引き下げ
相続税・贈与税の基礎控除（非課税枠）が引き下げられます。
- 相続税：5,000万円から3,000万円へ
- 贈与税：1,200万円から600万円へ
2. 相続税・贈与税の税率の見直し
相続税・贈与税の税率が一部見直されます。
- 相続税：最高税率55％を50％へ
- 贈与税：最高税率55％を45％へ
- 基礎控除額を超える部分について、1％ずつ累進的に税率を引き上げ
3. 配偶者控除の縮小
配偶者控除の金額が縮小されます。
- 夫または妻の収入が1,062万円を超える場合：従来の550万円から380万円へ
4. 住宅ローン減税の期間延長
住宅ローン減税の期間が延長されます。
- 新築住宅：13年から15年へ
- 中古住宅：10年から12年へ
5. NISA（少額投資非課税制度）の非課税期間の延長
NISAの非課税期間が延長されます。
- つみたてNISA：20年へ
- 一般NISA：15年へ
関連情報
この改正の影響
今回の税制改正は、相続税・贈与税の増税や配偶者控除の縮小など、資産家や高収入者への影響が大きいものとなっています。一方、住宅ローン減税の延長やNISAの非課税期間の延長などは、一般家庭にとってはメリットのある改正といえます。
改正の詳細や各個人の影響については、税理士や金融機関に相談することをおすすめします。
令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。
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