偽造キャッシュカードによる被害への対応状況
金融庁は、2024年12月25日、偽造キャッシュカードによる被害に対する対応状況を公表しました。
被害の状況
2024年3月末時点で、偽造キャッシュカードによる被害は、過去最高となる約42億4,000万円に上っています。被害件数は約4,200件で、過去5年間で約3倍に増加しています。被害は全国各地で発生していますが、特に大阪府や東京都で多く発生しています。
金融機関の対応
金融機関は、被害の拡大を防ぐために以下の対策を実施しています。
- キャッシュカードの暗証番号を頻繁に変更するよう顧客に促す
- キャッシュカードを安全に保管する方法を顧客に指導する
- ATMに不正アクセスを検知するシステムを導入する
- 偽造キャッシュカードを使用した取引を検知するシステムを導入する
警察の対応
警察は、偽造キャッシュカードを作成・使用した容疑者に対して捜査を行っています。2024年3月末時点で、約150人が逮捕・起訴されています。
国民の対策
国民は、偽造キャッシュカードによる被害を防ぐために、以下の対策をとる必要があります。
- キャッシュカードを他人に貸さない
- キャッシュカードを安全な場所に保管する
- キャッシュカードの暗証番号を他人と共有しない
- ATMで取引をする際は周囲に注意する
- キャッシュカードが偽造されている疑いがある場合は、すぐに金融機関に連絡する
今後の方針
金融庁は、引き続き金融機関と警察と協力して、偽造キャッシュカードによる被害の撲滅に取り組んでいくとしています。
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（令和６年３月末）について公表しました。
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