消費者庁が「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を制定
消費者庁は、2024年12月25日午前7時に、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」を公開しました。
背景
近年、世界的な食料不足や環境問題への関心が高まっています。日本では、年間約522万トンもの食品ロスが発生しており、そのうち約47％が家庭から排出されています。このうち、外食における食べ残しは年間約141万トンにのぼります。
ガイドラインの内容
ガイドラインでは、飲食店や消費者に対し、食べ残しを持ち帰ってもらうための具体策が示されています。
- 飲食店: 食べ残しを持ち帰ってもらうよう、来店客に積極的に呼びかける。容器や包装資材の提供、持ち帰りに関する情報の掲示を行う。
- 消費者: 食べ残しが予想される場合は、注文量を控えたり、あらかじめ持ち帰り用の容器を持参したりする。食べ残しは遠慮なく持ち帰る。
SDGsとの連動
このガイドラインは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」に貢献することを目的としています。
関連情報
- 消費者庁「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」 www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/tabekos_midashi.html
- 農林水産省「食品ロス削減ポータルサイト」 www.maff.go.jp/j/syokuiku/shokuryo/foodloss.html
まとめ
消費者庁の「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」は、食品ロスを削減し、持続可能な社会の実現を目指すものです。飲食店と消費者の協力により、食べ残しを持ち帰る習慣を定着させ、食料不足や環境問題の解決に貢献しましょう。
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