国際協力機構(JICA)、COP29で「気候変動に強靭な開発」のための適応策推進を訴える
2024年12月25日、国際協力機構(JICA)はCOP29のサイドイベントとして、「気候変動に強靭な開発」に向けた適応策の推進に関する議論を開催しました。
気候変動の影響は世界中で深刻化しており、脆弱なコミュニティは特に甚大な影響を受けています。このイベントでは、気候変動の脅威に対処するには適応策の推進が不可欠であることが強調されました。
JICAは、開発途上国の気候変動適応を支援する取り組みを行っており、以下のようなプログラムを実施しています。
- 災害リスク軽減の強化:早期警戒システムの構築や脆弱なインフラの強化など、自然災害への耐性を向上させる。
- 気候変動の影響の緩和:耐旱性の高い作物や沿岸地域の保護など、気候変動の影響を和らげるプロジェクトに取り組む。
- コミュニティの強靭性の構築:コミュニティが気候変動に適応し、災害に備える能力を強化する。
イベントでは、ガーナ、インド、バングラデシュの開発関係者から、気候変動適応の経験とベストプラクティスが共有されました。
ガーナの環境・科学・技術・イノベーション省の代表は、気候変動に強い農業システムを構築するための政策や戦略の策定におけるJICAの支援について語りました。
インドの気候変動省の代表は、気候変動適応のための統合プラットフォームの開発に関するJICAとの共同作業について紹介しました。このプラットフォームでは、気候変動に関するデータの共有、知識の普及、適応策の調整が行われます。
バングラデシュの気候変動脆弱性評価局の代表は、気候変動適応のためのリスク評価と優先順位付けにおけるJICAの支援について強調しました。
JICAの北岡伸一理事長は、気候変動適応は持続可能な開発において不可欠であり、JICAはパートナー諸国と協力して気候変動に強靭な開発を推進していくとの決意を表明しました。
COP29のサイドイベントは、気候変動適応の重要性についての認識を高め、関連する取り組みへの支援を強化する機会となりました。JICAは、開発途上国と連携し、気候変動の影響からコミュニティを守る適応策を推進し、持続可能な未来を築くことに引き続き貢献していきます。
【COP29サイドイベント】「気候変動に強靭な開発」に向けた適応策の推進
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