公明党が学童の待機児童解消を求める
発表日：2024年12月25日午前2時2分
内容：
公明党は2024年12月25日に、全国で深刻化する学童クラブの待機児童問題の解決を求める緊急提言を発表しました。この提言は、以下のような内容を含んでいます。
- 学童クラブの増設や機能拡充への予算を国と地方自治体が確保すること
- 待機児童の解消に向けた目標数値の設定と進捗状況の把握
- 保護者の負担軽減のための学童クラブの低料金化や補助金の拡充
関連情報：
学童クラブは、小学校からの帰宅後、保護者が仕事などで不在の間に児童を預かる施設です。近年、共働き世帯の増加や少子高齢化により、学童クラブへの需要は高まっています。しかし、施設の増設が追いついていないため、待機児童が全国的に問題になっています。
文部科学省の調査によると、2023年度の学童クラブの待機児童は全国で約5万人と推定されています。待機児童が多いのは、大都市や政令指定都市で、東京23区では約1万5000人の子供が待機しています。
公明党の取り組み：
公明党は、待機児童問題の解決に長年取り組んできました。2020年には、学童クラブの増設や機能拡充に1000億円を予算化した「待機児童解消緊急対策」を政府と合意しました。また、2023年度から、保護者の負担軽減のために学童クラブの利用料が全国一律で月額2万5000円に引き下げられました。
今回の緊急提言は、こうした取り組みをさらに強化し、すべての子供が安心して学童クラブを利用できるようにすることを目指しています。
今後の展望：
公明党の提言は、学童の待機児童問題の解決に向けて大きな前進となることが期待されます。政府と地方自治体は、提言の内容を早急に検討し、具体的な対策を講じる必要があります。また、保護者や地域住民の協力も不可欠です。すべての子供が安心して放課後を過ごせる環境を整えるために、今後も継続的な取り組みが求められます。
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