金融庁、財務諸表のルールを改正
金融庁は2024年12月24日、財務諸表に関するルールの一部を改正する方針を発表しました。
改正の主な内容
この改正では、財務諸表の「用語」「様式」「作成方法」について以下の変更が行われます。
- 用語の追加: 「持続可能性情報」などの用語を追加。
- 様式の追加: 持続可能性関連情報を開示するための新しい様式を追加。
- 作成方法の変更: 持続可能性関連情報を財務諸表に反映させるための作成方法を規定。
背景と狙い
この改正は、企業の持続可能性に関する情報開示を促進し、投資家やその他の利害関係者が企業の持続可能性パフォーマンスを適切に評価できるようにすることを目的としています。
近年、気候変動や社会的責任など、持続可能性に関する懸念が高まっています。そのため、投資家やその他の利害関係者は、企業が持続可能性にどのように取り組んでいるかを理解する必要性がますます高まっています。
影響
この改正は、上場企業を中心に、すべての企業に影響を与えます。企業は、財務諸表に持続可能性関連情報を記載する必要があります。これにより、投資家やその他の利害関係者が企業の持続可能性パフォーマンスに関するより詳細な情報を取得できるようになります。
施行時期
この改正は2026年4月1日から施行される予定です。
関連情報
- 金融庁の発表資料: https://www.fsa.go.jp/news/2024/20241224.html
- 国際会計基準審議会（IASB）の持続可能性情報に関するフレームワーク: https://www.ifrs.org/projects/current-projects/sustainability-reporting/
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。
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