中小企業協同組合の改革に関する政令改正
発表日： 2023年12月24日 02:00
発表元： 法務省
概要
2023年12月23日、法務省は中小企業協同組合法施行令と中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令を閣議決定しました。この改正は、中小企業協同組合の活性化と事業承継の促進を目的としています。
主な改正内容
- 事業承継の円滑化
- 組合員が組合に事業を譲渡する場合、組合が事業を承継するための財産を放棄できるようになります。
- 組合員資格の緩和
- 組合が特定の事業を営む組合員に対してのみ組合員資格を認めることができるようになります。
- 組合のガバナンス強化
- 理事の定数や任期に関する規定が整備され、組合のガバナンスが強化されます。
背景
近年、中小企業では事業承継が課題となっており、事業を廃業せざるを得ないケースが増えています。また、中小企業協同組合においても、組合員の減少や組合事業の低迷が課題となっています。この改正は、中小企業の事業承継の円滑化と組合員の活性化を図り、経済の活性化につなげることが期待されています。
改正の施行日
改正政令は、2024年12月24日に施行される予定です。
関連情報
「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
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