公明党が「所得向上、子育てに重点」を掲げ重点政策を発表
2024年12月24日、公明党は次期衆院選に向けた重点政策「所得向上・子育て応援重点プラン」を発表しました。
重点政策の内容
このプランでは、以下の5点を重点政策として掲げています。
- 1人当たり所得10万円増加
- 子育て世帯の負担を大幅に軽減
- 女性、中堅層、地方経済の活性化
- 教育・医療・介護の充実
- 気候変動対策の強化
所得向上対策
所得向上策として、企業による賃金引き上げへの支援や、年収300万円未満の低所得層に対する税負担軽減などの措置を講じるとしています。
子育て支援策
子育て支援策としては、保育料の負担軽減や、待機児童のゼロ化を目指した保育施設の増設、さらには不妊治療への支援拡充などを打ち出しています。
関連情報
この重点政策は、公明党が2023年11月に発表した「次期衆院選重点政策大綱」を踏まえて策定されたものです。大綱では、持続可能な社会保障制度の構築や、デジタル化の推進、防衛力の強化も主要な政策方針として掲げられていました。
公明党のコメント
公明党の山口那津男代表は、「国民一人ひとりが希望を持てる社会を実現するため、この重点プランを着実に実行していく」とコメントしています。
この重点政策は、2024年12月に予定される衆議院議員総選挙の争点となることが予想されます。
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