自民党と国民民主党が与党税制改正大綱を決定
自民党は、2024年12月23日午前1時59分に、「国民民主党との協議は継続 与党税制改正大綱を決定」を発表しました。
大綱の内容
与党税制改正大綱では、以下の項目が決定されました。
- 所得税などの税制優遇措置の見直し
- 法人税などの税収確保策
- 防衛費増額のための安定財源の確保
関連情報
この大綱は、2023年度税制改正の骨子となるもので、今後、具体的な改正案が作成され、国会に提出される予定です。
今回の税制改正では、防衛費増額のための安定財源の確保が大きな焦点となっています。政府は、2023年度から5年間で防衛費を現在の2倍に増額する方針を掲げており、増額分を賄うための財源確保が必要となっています。
一方、国民民主党は、防衛費増額に反対しており、自民党との協議継続が焦点となっています。国民民主党は、安全保障の強化には賛成しているものの、税金による防衛費増額には反対しており、代替案を提示しています。
今後の見通し
与党税制改正大綱が決定したことで、税制改正に向けた議論が本格化します。国会では、与野党間の議論が行われ、具体的な改正案が審議されます。
今回の税制改正は、防衛費増額や少子高齢化対策など、国の財政に大きな影響を与えるものとなります。改正案の行方に注目が集まります。
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