杉並区が同性パートナー制度の検討を要望
2024年12月23日、杉並区が「同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望書」を総務省と厚生労働省に提出しました。
要望の背景
近年、同性カップルが増加しており、法的保護や社会的支援へのニーズが高まっています。しかし、同性パートナーは現在、異性カップルと比べて権利や保護が十分ではありません。
要望の内容
杉並区は、以下のような同性パートナーに関する制度の検討を求めています。
- 包括的なパートナーシップ制度の創設: 異性カップルと同等の権利と保護を同性カップルに提供する制度。
- 婚姻同性婚の導入: 同性カップルに異性カップルと同等の法的権利と保護を提供する。
- 親権の共同行使に関する法改正: 同性カップルが養子縁組や共同親権の権利を認められるようにする。
- 差別禁止法の制定: 同性カップルに対する差別を禁止する法律。
関連の動き
杉並区の要望は、全国的に同性パートナー制度を求める声が高まっている中でのものです。東京23区では、渋谷区や世田谷区も同様の要望書を出しています。
また、国レベルでも、野党の一部が婚姻同性婚の法案を国会に提出しています。しかし、与党はこれらの法案の審議に消極的であり、法制化の見通しは不透明です。
杉並区の取り組み
杉並区は、2015年から「同性パートナーシップ証明書」を発行しています。これは同性パートナーシップを公的に証明するもので、一定の場面で公式書類として扱われます。
区は今回の要望書提出に加えて、同性カップルに対する理解促進のためのイベントや講演会の開催など、今後も同性パートナー制度の普及と実現に向けて取り組んでいくとしています。
「同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望」を総務省および厚生労働省に出しました（6年12月23日）
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