11月米個人消費支出が0.3%増加、物価上昇が鈍化
日本貿易振興機構（JETRO）が発表したデータによると、11月の米国の個人消費支出と名目所得が、前月比でともに0.3%増加しました。
個人消費支出は、住宅費、交通費、医療費など、個人によって購入されるすべての財とサービスの価値を測定する指標です。11月の0.3%の増加は、10月の0.4%の増加から若干鈍化したものの、依然として堅調な水準にあります。
一方、名目所得は、税金控除前の個人の総所得で、賃金、投資収益、政府給付金などが含まれます。11月の0.3%の増加は、前月の0.7%の増加から縮小しました。この要因としては、住宅ローン金利の上昇による住宅市場の低迷が考えられます。
消費者物価指数（CPI）は、個人消費支出に含まれる財とサービスの価格を測定する指標です。11月のCPIは、前月比で0.1%の上昇にとどまり、10月の0.4%の上昇から鈍化しました。
エネルギー価格の上昇が鈍化し、中古車価格が下落したことが、CPIの上昇鈍化の要因とみられています。ただし、食品や家賃などの他の分野では依然として価格上昇が続いています。
関連情報
- JETROのレポート：https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/23/72451df331e03609.html
- 米国商務省経済分析局のレポート：https://www.bea.gov/data/personal-consumption-expenditures-pce/personal-consumption-expenditures-pce-november-2023
まとめ
11月の米国の個人消費支出は0.3%増加しましたが、名目所得の伸びは鈍化しました。一方、物価の上昇は鈍化し、CPIは前月比で0.1%の上昇にとどまりました。このデータは、米国の経済が依然として堅調に成長していることを示唆していますが、住宅市場の低迷や物価上昇率の低下など、いくつかの懸念材料も示しています。
11月の米個人消費支出、名目所得は前月比0.3％増、物価は前月比で伸びが低下
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