東京都、広域避難対策を具体化へ
東京都は2024年12月20日午前8時50分、首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第6回）を開催しました。
背景
首都圏は、大規模災害が発生した場合、多くの避難者が発生することが想定されています。そこで、東京都では、首都圏全体の広域的な避難対策を検討しています。
検討会の内容
第6回目の検討会では、以下の議題について議論が行われました。
- 必要な避難行動数の試算
- 避難施設の確保、整備についての方針
- 避難情報伝達手段の整備についての方針
- 安全かつ円滑な避難の実現に向けた体制づくり
主な議論
検討会では、直下型地震や南海トラフ巨大地震などの発生時に首都圏全体で想定される避難者数について議論されました。その結果、約4,400万人の避難が必要と試算されました。
また、避難施設の確保と整備に向けて、既存施設の活用や新しい施設の建設などが検討されました。さらに、避難情報伝達手段として、防災行政無線や指定避難所への避難誘導放送の整備が検討されました。
今後の取り組み
東京都では、検討会の議論を踏まえて、具体策を検討していくとしています。具体的には、避難施設の確保・整備や避難情報伝達手段の整備、避難の円滑化に向けた体制づくりなどが進められる予定です。
関連情報
- 東京都広域避難検討会（第6回）議事録（予定）：https://www.metro.tokyo.lg.jp/bosai/2023/06/20230620_1.html
首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第6回）
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