厚生労働省が令和6年1月～6月の雇用動向調査結果を発表
厚生労働省は2024年12月20日、令和6年1月～6月の『雇用動向調査結果の概況』を発表しました。
雇用情勢は引き続き改善傾向
調査によると、有効求人倍率は1.38倍で、前年同月比0.12ポイント上昇しました。これは企業が求める人材に対して、求職者が不足していることを示しています。また、完全失業率は2.4％で、前年同月比0.2％低下し、歴史的な低水準を維持しています。
産業別の雇用状況
産業別の雇用状況では、情報通信業や医療・福祉業で求人が増加しています。一方で、製造業や運輸・郵便業では求人が減少しています。
主な特徴
調査結果の主な特徴は以下の通りです。
- 完全失業率：2.4％（前年同月比0.2％減）
- 有効求人倍率：1.38倍（前年同月比0.12ポイント増）
- 求人総数：求人数1,492万人
- 求職者総数：求職者1,081万人
関連情報
- 厚生労働省の発表資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000215128.html
- 雇用動向調査結果の過去のデータ：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jirei/seido/jireido20/index.html
まとめ
最新の雇用動向調査の結果は、日本経済が回復に向かっていることを示しています。しかし、製造業や運輸・郵便業など一部の産業では雇用情勢が厳しい状況が続いています。厚生労働省は今後も雇用情勢を注視し、必要な支援策を講じていく方針です。
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