厚生労働省、2024年の「高年齢者雇用状況等報告」集計結果を公表
厚生労働省は、2024年12月20日午前5時に、2024年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。
「高年齢者雇用状況等報告」とは、65歳以上の従業員を雇用している企業や法人を対象とした報告制度で、雇用状況や高齢者雇用に関する取り組みなどが調査されます。
今回の報告書では、2023年10月1日時点での65歳以上の雇用者数が1,123万人と、過去最高となったことが明らかになりました。65歳以上の雇用者数はここ10年間で約200万人増加しています。
また、65歳以上の雇用者の雇用形態別割合を見ると、正社員が43.6%、非正社員が56.4%となっており、非正社員の割合が年々増加しています。
さらに、65歳以上の雇用者の平均賃金は282万円と、前年比1.9%増加しました。
関連情報
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厚生労働省「令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」 www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000214154.html
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厚生労働省「令和4年高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表します」 www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000202883.html
背景
日本は急速に高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者人口は2023年時点で約3,600万人に達しています。そのため、高齢者の雇用確保は、労働力不足対策や社会保障制度の持続可能性の観点から重要視されています。
厚生労働省は、高齢者の雇用を促進するため、雇用年齢の上限引き上げや、高齢者向けの雇用創出支援などの施策を講じています。
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