日米タスクフォース、サプライチェーンにおける人権向上に向けて会合
経済産業省は2024年12月19日、サプライチェーンにおける人権と国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースの第2回会合を開催しました。
タスクフォースの目的
このタスクフォースは、企業のサプライチェーンにおける人権侵害や児童労働などの労働搾取を防ぎ、是正することを目的として設立されました。日本と米国は、この問題に対処するために協力し、サプライチェーンにおける人権の尊重に関する国際的な基準を策定することを目指しています。
会合の成果
第2回会合では、以下の主な成果が出ました。
- 責任あるサプライチェーンに関する各国の実践の共有
- 関連する国際基準やガイドラインの議論
- 労働搾取の特定と防止のための協力の強化
関連情報
- サプライチェーンにおける責任ある調達に関するOECDガイドライン：企業がサプライチェーンにおける人権と労働基準を尊重するための重要なフレームワークを提供します。
- 国際労働機関（ILO）の強制労働条約（C98号）：強制労働を禁止し、これを防止するための措置をとることを求めています。
- ILOの児童労働禁止条約（C182号）：18歳未満のあらゆる形態の児童労働を禁止しています。
今後の予定
タスクフォースは、サプライチェーンにおける人権の尊重に関する国際的な基準の策定に向け、今後さらに会合を開催する予定です。タスクフォースの活動は、グローバル経済における人権重視の推進に役立ち、企業が責任あるサプライチェーン運営を行うことを支援します。
サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース第2回会合を開催しました
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