東京都の労働組合組織率、23.1％に低下
東京都は、2024年12月19日、「令和6年 東京都における労働組合の組織状況」を公表しました。調査によると、東京都の労働組合組織率は、2022年6月時点で23.1％と前年比0.3ポイント低下しました。
組織率の推移
東京都の労働組合組織率は、過去数年間で低下傾向が続いています。
- 2021年6月：23.4％
- 2022年6月：23.1％
業種別の組織率
業種別に見ると、組織率が高いのは以下となっています。
- 電力・ガス・水道：77.4％
- 交通・運輸：49.8％
- 情報通信：43.2％
一方、組織率が低いのは以下となっています。
- 建設：11.6％
- 宿泊・飲食サービス業：12.9％
- 小売業：13.4％
労働組合の役割
労働組合は、労働者の権利を保護し、労働条件の改善を目的とする団体です。具体的には、以下のような役割を担っています。
- 賃金交渉
- 労働条件の改善
- 労働者の福利厚生の向上
- 労働紛争の解決
労働組合の重要性
労働組合は、労働者が職場における不当な扱いから身を守るために不可欠な存在です。また、労働組合を通じて労働者間の連帯を強め、より良い労働環境の実現に貢献しています。
組織率低下の要因
東京都の労働組合組織率が低下している要因としては、以下のようなものが考えられます。
- 非正規雇用の増加
- 企業のリストラや人員削減
- 労働者の労働組合離れ
今後の課題
東京都は、労働組合の組織率向上に向けて、以下のような課題に取り組むとしています。
- 非正規雇用の労働組合加入促進
- 労働者の労働組合への理解促進
- 企業との連携による組合活動の支援
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