日本証券業協会、株主コミュニティの統計情報・取扱状況

日本証券業協会が株主コミュニティの最新統計を公開

2023年12月18日、日本証券業協会が「株主コミュニティの統計情報・取扱状況」を公開しました。このレポートは、日本の上場企業が株主コミュニティを活用する状況を調査し、その統計情報を提供しています。

調査結果の要点

株主コミュニティの設置状況: 回答した企業のうち、74.7%が株主コミュニティをすでに開設しており、前年調査（2023年12月）の70.7%から増加しました。
公開場所: 株主コミュニティは主に企業のウェブサイト（88.0%）に設置されていますが、一部はソーシャルメディア（12.0%）や専用アプリ（10.0%）にも開設されています。
コミュニティの目的: 株主コミュニティは主に、経営陣との対話（92.1%）、IR情報の提供（90.6%）、株主同士の交流（81.2%）を目的として運用されています。
情報発信頻度: ほとんどの企業が毎月（59.3%）または毎週（17.6%）の頻度で情報を発信しています。

株主コミュニティの利用状況

レポートでは、株主コミュニティが株主とのコミュニケーションを強化し、エンゲージメントを向上させていることも指摘しています。調査対象企業の回答によると、株主コミュニティは以下のようなメリットをもたらしています。