再エネ利用拡大と災害対応力向上を目指す基地局電源設備の実証開始
大手通信事業者のKDDIは、2024年12月17日、基地局の電源設備に関する実証を開始すると発表しました。この実証の目的は、再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大と災害対応力の向上です。
背景
近年、通信の重要性は増大していますが、災害時に基地局が停電すると通信が途絶し、救助や復旧活動に支障をきたします。また、気候変動の影響により、災害が激甚化しています。
実証の内容
KDDIは、以下の実証を実施します。
- 再エネ利用拡大: 太陽光発電や蓄電池と連携した基地局の電源設備の構築。
- 災害対応力向上: 停電時にも基地局が一定時間継続的に稼働できる冗長性の高い電源設備の構築。
期待される効果
この実証により、以下の効果が期待されています。
- 再エネ利用拡大: CO2排出量の削減に貢献。
- 災害対応力向上: 災害時における通信の確保。
- コスト削減: 太陽光発電の利用による電気料金の低減。
関連情報
KDDIは、過去にも災害対応力の向上に取り組んできました。
- 2021年: 災害対策車両「エマージェンシー・コミュニケーション・ビークル」の導入。
- 2022年: 衛星通信を活用した災害対応システム「STARLINK（スターリンク）」との提携。
KDDIは、今回の実証を通じて、再エネ利用拡大と災害対応力向上を推進し、より強固な通信ネットワークの構築を目指しています。
再エネ利用拡大と災害対応力向上に向け基地局電源設備の実証を開始
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