金融庁が有価証券報告書の早期開示へ環境整備
概要
金融庁は、2024年12月17日、有価証券報告書を定時株主総会（以下、総会）の開催前に開示するための環境整備に関する協議会を設置しました。
背景
近年、企業の経営内容や財務状況の把握を目的に、総会開催前に有価証券報告書を開示する企業が増えています。しかし、すべての企業が総会前に開示しているわけではなく、情報開示のタイミングにばらつきがありました。
協議会の目的
この協議会は、総会前にすべての企業が有価証券報告書を開示するための環境整備を検討します。具体的には、以下の点を協議します。
- 総会前開示の義務化の検討
- 開示時期の統一化
- 開示内容の充実
関連情報
すでに、東京証券取引所は、2025年3月期からプライム市場の企業に対し、総会日の20営業日前までに有価証券報告書を開示することを義務付ける予定です。
期待される効果
この協議会の設置により、以下の効果が期待されています。
- 投資家への情報提供の向上
- 企業の経営透明性の向上
- 議決権行使の活性化
今後のスケジュール
協議会は、2023年度中に開催され、2024年度中に最終報告書を公表する予定です。
投資家への影響
総会前の有価証券報告書開示が義務化されれば、投資家はより早い段階で企業の情報を把握できるようになります。これにより、議決権行使や投資判断に役立ち、投資家保護の強化につながると期待されています。
「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置について公表しました。
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