公明党が扶養控除縮減に反対
発表日時: 2024年12月17日 01:26
発表内容: 公明党は、2024年12月17日に「扶養控除縮減に反対」と題する文書を発表しました。同党は、政府が検討している扶養控除の縮減案に反対する立場を表明しています。
扶養控除とは: 扶養控除は、所得税の課税所得から差し引くことができる控除です。主に、配偶者や子供など扶養家族がいる場合に適用されます。
政府の検討案: 政府は、財政再建の一環として扶養控除を縮減することを検討しています。具体的には、配偶者控除を現在の38万円から15万円に、子供控除を年間15万円から12万円に縮減する案が浮上しています。
公明党の反対理由: 公明党は、扶養控除の縮減が以下の理由により反対しています。
- 低所得世帯への負担増: 扶養控除の縮減は、低所得世帯を中心に生活水準の低下を招きます。
- 共働き家庭の支援弱体化: 扶養控除の縮減は、共働き家庭の働き方を縮小せざるを得ない状況に追い込む可能性があります。
- 少子化対策の逆行: 扶養控除の縮減は、子供を産み育てにくい環境を招き、少子化対策に逆行します。
今後は: 公明党は、政府に対して扶養控除の縮減案を撤回するよう強く求める方針です。また、財政健全化を図るためには、扶養控除の縮減ではなく、歳出改革や税制改革などの抜本的な対策が必要だと主張しています。
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