広島県が有料老人ホームの住所地特例対象施設を発表
広島県は、2024年12月14日15時に『有料老人ホーム住所地特例対象施設一覧のご案内』を公開しました。
住所地特例とは
住所地特例とは、広島県外に住所がある人が広島県内の有料老人ホームに入居した場合、県外での収入に対しては広島県の所得税を課さない制度です。この特例を利用することで、県外からの移住を促進し、県内の高齢者福祉の充実を図ることを目的としています。
特例が適用される条件
- 入居する有料老人ホームが広島県の住所地特例対象施設であること
- 入居者が広島県外に住所を有していること
- 入居者が広島県内の有料老人ホームに1年以上継続して住所を置いていること
特例対象施設
今回公開された一覧には、2024年12月14日時点で住所地特例対象となっている有料老人ホームが記載されています。対象施設は、県内全域にわたり、約140施設です。
関連情報
- 広島県有料老人ホーム住所地特例対象施設一覧: www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/113/1665/1668.html
今後のスケジュール
- 2025年4月1日から施行
- 対象施設の追加や変更は随時行われます。
広島県は、今後も引き続き住所地特例を推進し、県内への移住促進を図っていくとしています。
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