首相、被爆者団体と面会
2024年12月3日午後、岸田文雄首相は、原爆被害者の団体である日本被団協の役員らと首相官邸で面会しました。
面会の内容
面会では、以下のような内容が話し合われました。
- 被爆者の健康や生活支援に関する課題
- 原爆症認定の厳格化に対する懸念
- 核兵器禁止条約への日本の参加
被団協からの要望
被団協は、以下のような要望を首相に伝えました。
- 被爆者への医療費の無償化の堅持
- 被爆体験を次世代に継承するための支援
- 核兵器禁止条約の批准
首相の回答
首相は、被爆者の支援を続けることの重要性を強調し、以下のように回答しました。
- 被爆者への医療費無償化を堅持する
- 被爆体験の継承を支援する
- 核兵器禁止条約については、慎重に検討する
関連情報
- 2023年3月、政府は被爆者への医療費の無償化を2045年まで延長する方針を決定。
- 2021年1月、核兵器禁止条約が発効。日本は条約に署名も批准もしていない。
- 被団協は、約25万人の原爆被害者で構成される団体。
今後の展開
首相は、被団協との意見交換を今後も継続していくとしています。核兵器禁止条約の批准については、今後の政府の検討結果が注目されます。
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