NTT、省エネ建築物のメリットを評価する指標を策定
NTTは、省エネ建築物の新築や改修に取り組むメリットを包括的に評価するための 12の指標 を整備・策定しました。この指標は、2024年12月2日に公開されました。
従来、省エネ建築物の評価は、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量の削減といった側面に重点が置かれていました。しかし、NTTの指標は、以下のような 隠れた経済効果 も定量化します。
- 地域貢献にもたらす効果: 地域経済の活性化、雇用創出
- 社内啓発効果: 社員の省エネ意識の向上、生産性向上
- ブランド価値向上効果: 企業イメージの向上、社会的責任の履行
- 金融面でのメリット: エネルギーコストの削減、政府補助金の活用
この指標を使用することで、企業や自治体は、省エネ建築物への投資の総合的な経済効果を評価し、最適な意思決定を行うことができます。
指標の概要
12の指標は、以下の3つのカテゴリーに分類されます。
- 経済効果: 地域経済への波及効果、雇用創出効果、エネルギーコスト削減効果
- 環境効果: 二酸化炭素排出量削減効果、省資源効果、災害発生時の安全性向上効果
- 社会効果: 省エネ意識の向上効果、ブランド価値向上効果、社内啓発効果
各指標は、定量化可能な指標と定性的な記述で構成されています。例えば、「雇用創出効果」指標は、建設や運用段階で創出される雇用数を表す定量化可能な指標と、雇用の質や地域経済への貢献に関する定性的な記述で構成されています。
活用方法
NTTは、企業や自治体にこの指標を活用して、省エネ建築物のメリットを総合的に評価するよう推奨しています。指標は、以下の方法で活用できます。
- 省エネ建築物の計画や設計の最適化: 各指標が重点を置いている効果に基づいて、設計や施工の最適化
- 省エネ建築物の効果の検証: 竣工後の省エネ効果や社会的効果の検証
- 省エネ建築物の普及促進: 省エネ建築物のメリットをステークホルダーに伝達し、普及を促進
NTTは、この指標が省エネ建築物の促進に役立ち、持続可能な社会の実現に貢献することを期待しています。
省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する全12指標を整備・策定-省エネ建築物の「地域貢献にもたらす効果」「社内啓発効果」など隠れた経済効果を定量化-
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