神戸大学、被災自治体の支援の有効性に関する研究成果を発表
2024年11月29日、神戸大学法学研究科の大西裕教授は、『被災自治体の機能を補う効果的な支援を－震災30年シリーズ⑩【行政学】』と題した研究成果を発表しました。
研究の背景
2023年は阪神・淡路大震災からちょうど30年を迎えます。この大震災では、多くの自治体が大きな被害を受け、行政機能が麻痺状態に陥りました。このような状況下では、被災自治体が迅速かつ効果的に救助や復旧を行うために、外部からの支援が不可欠です。
研究の内容
大西教授の研究は、被災自治体に対する外部支援の有効性について検討しました。具体的には、次の3点を調査しました。
- 被災自治体の要請に応じて派遣される、他の自治体や政府機関の職員（応急派遣要員）の効果
- 被災自治体の職員が、他の自治体や政府機関で研修を受ける効果
- 被災自治体と他の自治体との間で協定を締結する効果
研究の成果
研究の結果、次のことが明らかになりました。
- 応急派遣要員は、被災自治体の行政機能の回復に一定の効果があることが確認されました。
- 被災自治体の職員が他の自治体で研修を受けることは、被災自治体の復旧力強化に効果的でした。
- 被災自治体と他の自治体との間で協定を締結することは、被災時に迅速な支援を行う上で有効でした。
関連情報
この研究は、阪神・淡路大震災から30年という節目に合わせて発表されました。同大学では、この震災を教訓として、災害対策や地域防災に関する研究を継続的に行っています。
被災自治体の支援の有効性に関する研究成果は、今後の災害対策の向上に役立てられることが期待されています。
被災自治体の機能を補う効果的な支援を－震災30年シリーズ⑩【行政学】 –法学研究科 大西裕教授–
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