KDDIが災害時に活用できる「船舶型基地局」を公開へ
携帯電話大手KDDIは、災害時に通信インフラを確保するため、船舶「鳥羽丸」を「船舶型基地局」として運用することを発表しました。運用開始は2024年11月27日午前2時です。
船舶型基地局とは？
船舶型基地局は、災害時に陸上の基地局が被災して通信機能が低下した場合でも、海上から携帯電話やインターネットサービスを提供するための装置です。鳥羽丸には、携帯電話の通信機能を担う基地局設備が搭載されています。
今回の取り組みの背景
近年、自然災害の頻発化や大規模化が進んでおり、携帯電話通信の確保が災害対応の重要な課題となっています。陸上の基地局は災害の影響を受けやすく、緊急時に通信手段が途絶えることが懸念されています。
KDDIでは、災害時に通信インフラを確保するため、船舶型基地局の運用を検討してきました。鳥羽丸は航洋性が高く、長期間海上を航行できるため、災害時に迅速かつ柔軟に対応できることが期待されています。
運航予定エリア
鳥羽丸は、主に日本沿岸を航行する予定です。具体的には、以下のようなエリアで通信サービスを提供します。
- 太平洋沿岸（北海道～九州）
- 日本海沿岸（北海道～石川県）
災害時の活用方法
災害発生時に陸上の基地局が被災した場合は、鳥羽丸が被災エリア近海に派遣されます。鳥羽丸から発信される電波により、対象エリア内の携帯電話やインターネットを利用可能にします。
事業者との連携
KDDIは、災害時に船舶型基地局を効果的に活用するために、政府や地方自治体、他事業者とも連携を強化しています。例えば、以下のような取り組みが行われています。
- 国土交通省との協定締結による航行許可の迅速化
- 地方自治体との協力による災害時の派遣要請
- 他事業者との連携による通信サービスの相互乗り入れ
期待される効果
KDDIの船舶型基地局の運用により、以下のような効果が期待されます。
- 災害時の通信確保による情報収集や安否確認の円滑化
- 支援物資や人員の迅速な派遣
- 被災者と支援者との連絡手段の確保
- 災害復旧・復興活動の効率化
KDDIは、船舶型基地局の運用開始に向けて準備を進めています。災害時に通信インフラを維持し、被災地の復旧・復興を支援することが期待されています。
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