日本証券業協会、株主コミュニティの動向調査結果を発表
日本証券業協会は、2024年11月27日午前6時30分に、「株主コミュニティの統計情報・取扱状況」を発表しました。この調査は、日本国内の上場企業約3,800社を対象に行われ、株主コミュニティの普及状況や課題を明らかにしています。
調査結果の概要
- 普及率の向上: 株主コミュニティを運用している企業は、2023年3月末時点で全体の32.1%と、前年同期比で4.5ポイント増加。
- 規模の拡大: 株主コミュニティの平均登録者数は、前年同期比で15.8%増加して約1,700人。
- コンセンサス形成に活用: 登録者の約半数が株主コミュニティで意見を表明しており、経営陣と株主間のコミュニケーションに役立てられています。
- 課題の特定: 一方、企業の34.7%が株主コミュニティの運営に課題を感じており、主な課題は「効果測定の困難さ」と「運営コストの高騰」でした。
背景と意義
近年、企業のガバナンス強化や株主とのエンゲージメント向上のため、株主コミュニティを設置する企業が増加しています。株主コミュニティでは、株主が企業経営に関する意見や情報を交換し、経営陣に直接質問することができます。
今回の調査結果は、株主コミュニティの普及が着実に進んでいることを示しており、企業と株主のコミュニケーション改善に貢献しています。一方で、運営上の課題も明らかになっており、今後も対応策が求められます。
今後の展望
日本証券業協会は、株主コミュニティの普及促進と充実化に向けて、今後も取り組んでいくとしています。さらに、企業に対しては、効果的な運営方法や課題解決のための支援を行う方針です。
株主コミュニティは、企業と株主の建設的な対話を促進し、企業価値向上に寄与することが期待されます。今回の調査結果は、株主コミュニティの更なる普及と発展に役立つ貴重な資料となるでしょう。
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