川内原発の操業差止訴訟、公判で原告側が反証証人への質問を実施
九州電力は2024年11月26日、川内原子力発電所の操業差し止めを求める訴訟の第41回口頭弁論が鹿児島地裁で行われたと発表しました。
本訴訟は、川内原発が活断層の上に立地し、地震発生時に大きな被害をもたらす危険性があると主張する原告団が、原子炉の運転差し止めと廃炉を求めて提起したもの。
今回の公判では、原告側が、発電所の耐震性を疑問視する専門家の反証証人に対して、クロスエグザミネーション（反対尋問）を実施しました。
原告側は、証人が提示した活断層の位置に関する資料に誤りがあると指摘。また、証人が活断層の長さを推定する際に用いた手法に疑問を呈しました。
一方、被告の九州電力側は、証人の主張は科学的根拠に基づいており、川内原発の耐震性は十分であると反論しました。
次回の公判は2025年4月24日に予定されており、原告側の反証証人による意見陳述が引き続き行われる見通しです。
関連情報:
- 川内原子力発電所は、鹿児島県薩摩川内市に位置する九州電力所有の原発。
- 訴訟は2011年の福島第一原発事故後に提起された。
- 原告団は、川内原発の近くにある日置断層が活断層であり、地震発生時に原発が大きな被害を受ける可能性があるとしています。
- 九州電力は、日置断層は活断層ではなく、川内原発は耐震基準を満たしていると主張しています。
川内原子力発電所操業差止訴訟の第41回口頭弁論が行われました
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