宮崎県が『経済構造実態調査（製造業事業所調査）』を公開
宮崎県は2024年11月15日午前6時に「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」の結果を公開しました。
調査概要
この調査は経済産業省が実施している調査で、全国の製造業事業所を対象に、売上高や雇用者数、投資動向などの経済活動を明らかにすることを目的としています。宮崎県では、県内にある製造業事業所を対象に実施されました。
主な調査結果
売上高
- 製造業全体の売上高は前年比10.5%増の2兆9,372億円となり、11年連続で増加しました。
- 主要産業である食品製造業の売上高は前年比12.3%増の1兆2,184億円と大きく伸び、全体の売上高に貢献しました。
雇用者数
- 製造業全体の雇用者数は前年比1.1%減の10万4,866人となりました。
- 食品製造業の雇用者数は前年比2.2%増の4万1,302人となり、全体を押し上げました。
投資額
- 製造業の設備投資額は前年比5.2%減の5,645億円となりました。
- ただし、半導体関連産業の投資額は大幅に増加し、投資拡大に貢献しました。
関連情報
- 宮崎県のプレスリリース：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/uploaded/press/__icsFiles/afieldfile/2024/11/15/kimiraisokonjitsuutiousa_houkokusho_i.pdf
- 経済産業省の全国調査結果：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoko/seidou/r05/r05-jyokyo-toukeihyo.pdf
考察
この調査結果は、宮崎県の製造業が堅調に推移し、食品製造業や半導体関連産業を中心とした産業構造の転換が進んでいることを示しています。今後も県は製造業の育成支援や投資環境の整備に努めることで、県経済の持続的な発展を目指していくとみられます。
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