公明党が税制改正の議論を開始
2024年11月15日午前1時25分、公明党は与党税制調査会（税協）の初会合を開催しました。
議論の焦点は防衛費増強
今回の税協の最大の焦点は、政府が検討している防衛費の増強です。政府は、防衛費を現在のGDP（国内総生産）比約1パーセントから2027年度までに同2パーセントに引き上げる方針を打ち出しています。
防衛費増強には多額の資金が必要になるため、新たな財源の確保が課題となっています。税協では、防衛費増強のための増税をはじめ、歳出削減や国債発行などの財源確保策について議論が行われる予定です。
増税メニューも検討
税協では、法人税、所得税、消費税などの増税メニューも検討される見通しです。
- 法人税：投資促進税制などの優遇措置の見直しや税率の引き上げ
- 所得税：高所得者への累進課税の強化
- 消費税：税率引き上げや対象範囲の拡大
社会保障費の安定化も課題
防衛費増強の財源確保と並んで、社会保障費の安定化も税協の重要な課題です。高齢化の進展により、年金や医療などの社会保障費は今後大幅に増加することが見込まれています。
税協では、社会保障費の安定化に向けた抜本的な改革案について議論が行われる予定です。
関連情報
- 公明党の税制改正に関する資料：https://www.komei.or.jp/info/policy/20241115_zeisei.pdf
- 政府の防衛費増強に関する資料：https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/posture/pdf/matsukawa_01.pdf
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