公明党が核廃絶を日本主導で推進へ
2024年11月6日、公明党は「核廃絶、日本主導で推進」と題した提言を発表しました。
提言の内容
提言では、日本が核廃絶に向けた積極的な役割を担うべきとされています。具体的には、次の施策を推進することが提案されています。
- 核兵器禁止条約の早期発効を働きかける：核兵器禁止条約は核兵器の開発、保有、使用を禁止する条約です。日本は条約に署名・批准していないため、公明党は批准を検討するよう求めています。
- 非核保有3原則の再確認：日本は、核兵器の保有・製造・持ち込みを行わないという非核保有3原則を堅持しています。公明党は、この原則を改めて確認し、徹底することを主張しています。
- 核不拡散への貢献：日本は、核兵器の拡散防止に貢献しています。公明党は、この貢献をさらに強化し、核不拡散体制の強化に努めることを提案しています。
- 被爆地の悲劇を継承・発信：広島と長崎は、核兵器による甚大な被害を受けた被爆地です。公明党は、被爆体験の継承と発信に努め、核廃絶の重要性を世界に訴えることを呼びかけています。
関連情報
- 核兵器禁止条約：2017年に採択された条約で、122カ国が署名し、91カ国が批准しています。日本は署名・批准していません。
- 非核保有3原則：日本が行っている核兵器に関する政策の柱です。1967年に佐藤栄作首相が打ち出しました。
- 被爆地：広島と長崎は、1945年8月6日と9日に原子爆弾を投下され、甚大な被害を受けました。
公明党の主張
公明党は、核兵器の廃絶は人類共通の願いであると強調しています。日本が被爆国として核廃絶を主導することで、世界に影響力を発揮できると主張しています。提言では、政府に対して、核廃絶に向けた積極的な取り組みを求めています。
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