東京都が「育児休業」に関する調査結果を発表
2024年11月1日、東京都は「就活生等の『育業』に関する意識調査」の調査結果を公表しました。
調査の概要
この調査は、首都圏の大学生・大学院生、既卒者、企業の人事担当者などを対象に、育児休業（育業）に関する意識調査として実施されました。調査の目的は、就活生や企業の育業に対する意識や実態を把握し、今後の育児支援施策の検討に役立てることです。
調査結果のポイント
就活生等の意識
- 育業取得の意向は高い: 就活生の8割以上が、将来育児のために休業を取得したいと考えている。
- 育業取得の不安: 一方で、就活生の半数近くが、育業取得によるキャリアへの影響や評価への懸念がある。
- 育業に関する情報不足: 育業制度や取得方法に関する情報が不足しているとの回答が多数を占めた。
企業の人事担当者の意識
- 育業取得に対する理解はある: 人事担当者の8割以上が、育業取得は従業員の権利であると考えている。
- 取得後の復職支援: 多くの企業が、育業取得後の復職を支援する制度や施策を設けている。
- 育児との両立に対する課題: ただし、人事担当者の3割以上が、育児との両立を支援する施策が十分ではないと感じている。
その他の調査結果
- 男性の育業取得割合: 2023年度において、東京都の男性の育業取得率は14.9%であった。
- 産後うつ病の経験: 育児休業を取得した女性の約20%が、産後うつ病を経験したと回答した。
関連情報
東京都在住の0～18歳の子どもがいる家庭を対象とした「東京都子ども・子育て総合調査」でも、育児に関する意識や実態が調査されています。この調査では、東京都の認可保育所や認定こども園の利用率が9割近くに上る一方、保育需要を満たしていない状況も明らかになっています。
今後の展望
東京都は、今回の調査結果を踏まえ、育業に関する支援施策の充実や、就活生や企業に対する啓発活動に取り組むとしています。また、育児とキャリアを両立できる環境の整備に向けて、引き続き検討を進める方針です。
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