課徴金命令：ミンカブ役員による内部者取引で金融庁が決定
金融庁は2024年10月31日、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドの役員が、同社の非公開情報を基に内部者取引を行ったとして、課徴金納付を命じる決定を行いました。
詳細
- 対象者: ミンカブ・ジ・インフォノイドの取締役・監査役
- 違反行為: 同社の未発表の経営状況に関する非公開情報の不正利用による内部者取引
- 課徴金額: 約2,000万円
経緯
2023年4月、ミンカブ・ジ・インフォノイドの役員が同社の非公開情報を不正に入手し、同社の株式を大量に購入しました。その後、同社が低調な経営状況を発表すると、役員らはその株式を売却して利益を得ました。
金融庁は役員らの行為が内部者取引にあたり、証券取引法違反であると判断しました。
関連情報
- ミンカブ・ジ・インフォノイドは、個人投資家向け株式情報サイト「ミンカブ」を運営する企業です。
- 内部者取引とは、企業の役員や従業員などが、一般に公表されていない会社の重要な情報を利用して株式を売買し、利益を得る行為です。
- 証券取引法は、公正で透明性の高い市場を維持するため、内部者取引を禁止しています。違反した場合、課徴金や刑事罰が科せられます。
金融庁のコメント
金融庁は「今回の決定は、証券市場の公正性確保に向けた金融庁の取り組みの表れです。今後も内部者取引の摘発を徹底し、市場秩序の維持に努めます」とコメントしています。
この決定は、投資家と市場の信頼を守るために、内部者取引に対する厳格な姿勢を強調しています。
（株）ミンカブ・ジ・インフォノイド役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
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