徳島県が公営企業の抜本改革を公開
徳島県は、2024年10月25日午前5時に『地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和6年3月31日時点）』を公表しました。
この報告書では、徳島県が実施している地方公営企業の抜本的な改革に関する取り組み状況が記載されています。
改革の背景
地方公営企業は、水道、ガス、電気などの重要なサービスを住民に提供してきました。しかし、近年では少子高齢化や人口減少により、これらの企業の経営環境は厳しさを増しています。また、民間事業者の参入が進み、競争環境も変化しています。
こうした状況に対応するため、徳島県では2021年3月に「地方公営企業の抜本的な改革に関する条例」を制定し、公営企業の経営基盤の強化や効率化に取り組んでいます。
改革の主な内容
今回の報告書では、以下の改革の取り組み状況が報告されています。
- 経営統合: 水道事業と下水道事業の経営統合を進めることで、経営の効率化とサービスの向上を図ります。
- 民間委託の拡大: 清掃事業やごみ処理事業など、一部の業務を民間事業者に委託することで、コスト削減とサービスの質向上を図ります。
- 業務見直し: 非効率な業務を見直し、廃止または効率化することで、経営基盤の強化を図ります。
- 財務健全化: 公営企業の財務状況を改善し、経営の安定化を図ります。
- ガバナンスの強化: 公営企業のガバナンスを強化し、経営の透明性と説明責任を高めます。
今後の取り組み
徳島県は、今後もこれらの改革を継続的に推進していく予定です。さらに、民間事業者との連携や新しい技術の導入など、新たな取り組みにも取り組んでいくとしています。
関連情報
- 徳島県『地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況』（外部リンク） www.pref.tokushima.lg.jp/ippan-gaiyou/3791021.html
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和6年3月31日時点）
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