金融庁が債券と株式の振替に関する法改正を発表
金融庁は2024年10月23日、「令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る内閣府令案」を公表しました。この法改正は、以下の目的で行われます。
目的：
- 情報通信技術の進展に対応し、社債や株式の振替をより円滑にする
- 証券業界の生産性向上とコスト削減を図る
主な変更点：
- 電子振替の義務化の対象拡大：
- 1,000万円以上の振替を対象に義務化されていた電子振替を、10万円以上に拡大
- 一部要件の緩和：
- 預金口座と証券口座間の振替において、証券口座開設から一定期間を経過する要件を撤廃
- 振替口座への振替指示方法を、銀行口座振替だけでなく、電子決済サービスでも可能にする
- 振替の期限短縮：
- 振替完了の期限を、現在は11営業日以内としていたものを、7営業日以内に短縮
背景：
この改正は、電子取引の普及や決済手段の多様化など、情報通信技術の急速な進展に対応したものです。これらの変化により、従来の紙ベースの振替手続きが非効率になり、コストがかかるものとなっています。
メリット：
この法改正により、次のようなメリットが期待されます。
- 振替手続きの簡素化と迅速化
- 証券業界の業務効率向上
- 投資家の利便性向上
施行時期：
この改正は、2025年4月1日から施行される予定です。
「令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る内閣府令案」について公表しました。
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